ウルトラ保守新首相はすべてを石破内閣の前に戻す ／工事中

　高市首相は，現在の物価高騰に取り組む気配がない．
　一般国民が苦しんでいる物価問題は食料品の狂乱高騰であって，一般家庭において年間に高々一万円に過ぎない (算出根拠は，MONEYIZM《【最新動向】ガソリン税「暫定税率」12月廃止の可能性は？与野党合意に向けた最新協議と価格変動・代替財源の論点解説》を参照) ガソリン暫定税率ではない．
　高市首相にしてみれば，物価問題に関しては暫定税率廃止のことしか思いつかない無策の国民民主に付き合ってやれば，「やってるフリ」ができるからこれは楽である．
　ただし国民民主との合意が成立していた「今年中の廃止」をスンナリと実行したりすると「やってるフリ」がバレてしまうので，もっともらしく廃止時期を来年に引き延ばして一悶着起こしたりするあたりが，高市首相の狡猾さだろう．
　
　狡猾さという点でもう一つ．
　国民民主がいわゆる「年収の壁」を撤去しようとしているのは，賃上げによって労働者の賃金単価が上昇するとこの「年収の壁」に突き当たってしまうために，国民が労働時間を増やすことができなくなるからである．
　すなわち賃上げがむしろ収入アップを阻害したしまうのである．
　したがって国民民主が「年収の壁」を取り払おうとしているのは至極まともな政策である．
　ところが高市首相は，「年収の壁」がなくなるのなら，もっと長時間働けと主張している．
　

　
　新たに農水相に就いた鈴木憲和大臣は，米減産方針を打ち出した．また小泉前農相が立ち上げた「米対策集中対応チーム」は解散すると言明した．(産経新聞 10/23)
　米の価格は高止まりのままで行くというのだ．全農従属が露骨すぎて声もない．