関税交渉における惨敗を石破首相は参院選前に明らかにするわけにはいかなかった ／工事中

　読売新聞《日米関税合意「５５００億ドル規模の対米投資」、造船・レアアース確保・ＬＮＧ開発…「企業頼み」の声も》[掲載日 2025年7月23日] から下に引用する．
　
《関税交渉を巡る日米の合意内容には、「日本による５５００億ドル（約８０兆円）規模の対米投資」が盛り込まれた。半導体や造船を中心に経済安全保障上の重要度が高い分野で、日米連携を一段と図るが、狙い通りに日本企業が投資拡大を進めていくかは不透明感も残る。
　赤沢経済再生相の説明や政府関係者によると、「５５００億ドルの投資」は、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など日本の政府系金融機関による出資や融資、融資保証の上限額を示す。日本企業は政府の後ろ盾を得られる格好で、それをテコに対米投資の拡大を促す狙いとみられる。
具体的な投資分野として、自動車や造船、エネルギー、半導体、重要鉱物といった９分野が挙がっている。たとえば、造船では日本の設計技術や部品を使った環境性能の高い船や、自動車運搬船の共同製造などが念頭にある。米国はかつて世界最大の造船大国だったが、現状では中国が新造船で世界シェア（占有率）の７割を握り、安全保障上の問題が指摘されている。
　スマートフォンなどの通信機器や戦闘機、潜水艦といった軍事兵器に不可欠なレアアース（希土類）など重要鉱物の確保でも協力する方針だ。エネルギー分野では、トランプ米大統領が日本の参画に期待を寄せるアラスカの液化天然ガス（ＬＮＧ）開発への協力も見込まれる。
　石破首相は２３日、首相官邸で記者団に「日米が利益を得られる 強靱きょうじん なサプライチェーン（供給網）を米国に構築することで合意した」と説明。日本は交渉の中で、「ジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアチブ（日本によるアメリカへの投資戦略）」（赤沢氏）と称する計画を米国に提示していた。
　一方、トランプ氏は２２日、自身のＳＮＳ上で「日本による５５００億ドルの対米投資で得られる利益の９０％を米国が受け取る」と表明した。この投稿が具体的に何を示すのかは明らかになっていないが、利益の多くを米側が占める可能性もある。
　石破首相は今年２月の日米首脳会談で、日本の対米投資額を１兆ドル（約１５０兆円）に引き上げる方針を表明していた。日本政府関係者からは「最終的に（日本が米国に）投資をするかどうかは、企業の判断に頼らざるを得ない」との見方も出ている。》(引用文中の文字の着色強調は当ブログの筆者が行った)
　
　私は年寄りだから，沖縄返還とか核兵器持ち込みとか，戦後日本が対米関係において結んできた「密約」を幾つも知っている．
　この「密約」は，早くても三十年経たないと両国国民の知るところにならない．
　今回のトランプ関税を巡る日米の合意でも，交渉内容としてすぐに公開された部分と，三十年経たないと国民には公開されない部分があると考えるのが妥当だ．