アメリカ製の家電製品は安全でなくてもよいと政府は言う ／工事中

　トランプ関税の具体的数字が発表される前に，この関税がトランプ流ディールの材料だと甘く見た石破内閣は「相互関税を下げて欲しい」という交渉の材料に，米国製家電製品の安全基準を引き下げる案を捻りだした．(ANN NEWS《トランプ関税で物価高、不景気の恐れ　石破政権の対米政策を野党追及 最新の政治ニュース【随時更新】》)
　
　
　家電製品の安全基準を定めた法律には「電気用品安全法」がある．
　経産省のサイトから一部を引用する．
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【電気用品安全法】
　
電気用品安全法の概要
　目的
　　電気用品の製造、輸入、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止する。
　制度の概要
　1. 製品流通前の措置
　(1) 品目指定
　　
「電気用品」
　電気事業法にいう一般電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料
「特定電気用品」
　構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品
「特定電気用品以外の電気用品」
　上記「電気用品」であって「特定電気用品」以外の電気用品
　
　(2) 事業届出
　電気用品の製造又は輸入の事業（※）を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない。
　(※)この場合、日本国内に居住する個人又は日本国内で会社法に基づく登記を行っている法人に限られます。日本国内に営業所を持たない外国（日本国外）に籍を置く事業者は、会社法に基づき日本における代表者を選任して、登記を行っている場合に限り、輸入事業の届出を行うことができます。
　
　(3) 基準適合義務、特定電気用品の適合性検査
　届出事業者は、届出の型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、技術上の基準に適合するようにしなければならない。また、これらの電気用品について（自主）検査を行い、検査記録を作成し、保存しなければならない。
　届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が特定電気用品である場合には、その販売するときまでに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない。
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(引用文中の文字の着色強調は当ブログの筆者が行った)
　
　この法律は，上に示した現行条文のままでは，トランプに屈服して便宜を図ることはできない．
　つまりアメリカ以外の国に対しては現行のままとして，アメリカに対しては抜け道を用意して骨抜きにする必要がある．
　本法を骨抜きにする方法はいくつか考えらるが，例を二つ下に挙げる．
　
(一) 《電気用品の製造又は輸入の事業（※）を行う者は、電気用品の区分に従い、事業開始の日から30日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない》を「ただしアメリカ合衆国の法人は，経済産業大臣への届け出なしに，アメリカ製電気用品を日本に輸出できる」とすればよい．
　アメリカ合衆国の法人は日本の法律の適用を受けなくてもよいようにするのだ．つまり電気用品を治外法権下に置くのである．
　この変更を法律条文で行うと国会議論で目立つから，「電気用品安全法施行令」の第三条 (註) を，アメリカ合衆国を除くように閣議決定で変えてしまうというテもある．
　
(註) 電気用品安全法施行令第三条
　第三条　法第四十五条第一項の規定により経済産業大臣が電気用品の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る電気用品の型式、数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該電気用品の使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他当該電気用品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。
　２　法第四十五条第一項の規定により経済産業大臣が電気用品の販売の事業を行う者に対し報告をさせることができる事項は、その販売に係る電気用品の種類、数量、保管又は販売の場所、購入先及び主たる販売先に関する事項その他当該電気用品の販売の業務に関する事項とする。
　
　要するに，届け出なしに日本にアメリカの電気製品を輸入できるようにすれば，非関税障壁である《届出事業者は、届出の型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合においては、技術上の基準に適合するようにしなければならない。また、これらの電気用品について（自主）検査を行い、検査記録を作成し、保存しなければならない。
　届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が特定電気用品である場合には、その販売するときまでに登録検査機関の技術基準適合性検査を受け、適合性証明書の交付を受け、これを保存しなければならない》を排除できるわけだ．届け出事業者でなければ技術基準適合検査をパスできるからである．
　こうすれば，もし万が一，安全基準を満たさない危険なアメリカ製電気用品で日本において事故が発生しても，日本政府は関知しないから責任はアメリカの法人にあることになるから，日本政府はしらばくれることが可能となる．
　では，日本の電気製品の安全基準を満たしていないと事故に繋がる家電にどんなものがあるか．
　リチウムバッテリーを使用した家電やおもちゃ製品，自動洗浄乾燥式便器，直流電源装置，ヘアドライヤーなどが例示できる．
　冷蔵庫や洗濯機などが火災を起こすことは考えにくいが，リチウムバッテリーを使用した家電や，不良品の直流電源装置では実際に火災事故が発生している．
　市中に出回っている直流電源装置は殆どが中国製であり，通販サイトでは商品説明に「適合性検査を受けて合格している」旨が記述され，実際に検査合格を示すマークが筐体に印字・刻印されている．商品説明の写真画像にそのマークが示されていることを確認してから，私たちは購入するわけだ．
　直流電源装置だけではない．私たちが購入する多くの家電製品は，中国，韓国，台湾あるいは東南アジア製であるが，


　仮に石破内閣が，アメリカの電気製品には