ディズニー・プリンセスの後退 ／工事中

　JETROビジネス短信《トランプ米大統領、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令に署名》[掲載日 2025年01月28日] から下に引用する．
　
《米国のドナルド・トランプ大統領は1月20日、連邦政府の多様性、公平性、包摂性（DEI）を終了する大統領令外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに署名した。同令では、行政管理予算局（OMB）長官に、連邦政府で違法なDEIや「多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティー（DEIA）」を強制する政策、プログラム、優遇措置、活動など、全ての差別的プログラムを廃止するよう指示した。
　同令はDEIについて、ジョー・バイデン前大統領（民主党）が就任初日に発布した大統領布告13985号「連邦政府を通じた人種的公平の推進と恵まれない地域社会への支援」を発端として、連邦政府の全ての側面に強要された違法かつ不道徳な差別プログラムだとし、連邦職員の業績評価を含む連邦雇用慣行は個人の積極性や、技能、業績、勤勉度によって行われるべきで、DEIまたはDEIAに係る要因、目標、方針、義務または要件を考慮してはならないとした。
　また、トランプ氏が1月21日に発表した「違法な差別を終了し、実力に基づく機会の復活外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」では、「公民権法」が「人種、肌の色、宗教、性別、または国籍に基づく差別から個々の米国人を保護」しており、「この公民権保護は全ての米国人の機会を平等に支える規範として機能している」とし、「大統領としてこの法律が確実に施行されるようにする確固たる義務がある」と述べた。公民権法は1964年に成立し、連邦政府との契約の有無にかかわらず、従業員15人以上の企業に対して雇用差別を禁止し、職場で女性や民族的マイノリティーなども雇用しているかを確認するために、企業から報告書の提出などを義務付けるものとなっている（2023年8月31日付地域・分析レポート参照）。
　1月21日の発表ではまた、連邦政府全ての省庁に対し、DEIの廃止を指示するとともに、民間企業のDEIの撲滅にも働きかけるよう指示した。具体的には、司法長官に対し、発表日から120日以内に、関係省庁と協議した上で、民間企業によるDEIの廃止を奨励するための適切な措置を講じる勧告を含む報告書を大統領補佐官（国内政策担当）に提出するよう命じた。》(引用文中の文字の着色強調は当ブログの筆者が行った)
　
　かつて自由と民主主義と，あらゆる差別に反対することを標榜していた米国文化は，トランプの大統領復帰によって大きく変わってしまった．
　現代ビジネス《日本人は知らない…アメリカの巨大テック企業が「トランプ政権にひざまずいた」本当の理由》[掲載日 2025年1月30日] から下に引用する．
　
《リベラルを仰天させたオリガーキー政権
　第47代トランプ大統領の就任式には、シリコンバレーのトップであるテック・ビリオネアの面々がずらりと並んだ。
　巨万の富をトランプ再選に注ぎ込んだイーロン・マスクと、マーク・ザッカーバーグ（メタCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾン創業者）という地球上で最も富裕な3人に加え、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ、アップルCEOのティム・クックの姿もあった。》

　コンピュータの大衆化によって，リアル生活のくび木から解き放された自由な空間をインターネット上に出現させたのはビル・ゲイツとスティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックであった．
　ビル・ゲイツはトランプ大統領の復帰を冷ややかに無視したが，ティム・クックはトランプ再選に祝意を表した．
　もしスティーブ・ジョブズが存命だったら，と思うと残念でならない．
　だが，



　家庭に閉じ込められ，社会にでれば低賃金に苦しんできた女性は