とにかくまず「できない理由」を捻りだす人 ／工事中

　NEWS WEB《水産物輸出先開拓などに数百億円規模 政府が緊急対策まとめる》[掲載日 2023年8月31日 13:32]
　
《中国は、日本からの水産物の最大の輸出先で、去年の輸出額は８７０億円余りにのぼり、その半数をホタテが占めています。
　中国向けのホタテは、現地で殻をむくなどの加工をしたうえで、アメリカなどに輸出されることも少なくないため、政府としては、中国を経由せず、直接、輸出できるよう、日本での加工施設の整備や、新たな輸出先の開拓などを支援することにしています。
　また、水産物の国内消費の拡大を図る取り組みや、漁業者の団体が一時的に買い取って冷凍保管する取り組みなどの支援も拡充していくとしています。
　政府はこれらを緊急対策として取りまとめ、新たに数百億円規模を充てる方針で、近く正式に決定することにしています。》
　
　NHK NEWS WEB《水産事業者への緊急支援 新たに数百億円程度の予算確保で調整》[掲載日 2023年9月1日 5:56]
　
《中国による日本産の水産物の輸入停止を受けて、政府は輸出先の転換の後押しなど、水産事業者への緊急支援策を週明けにもまとめます。既存の総額800億円の基金に加え、新たに数百億円程度の予算を確保する方向で、具体的な額の調整を急ぐことにしています。
　▼ホタテなどの品目中心に輸出先転換を後押し
　▼消費国に直接輸出へ　国内の加工体制強化
　▼国内の消費・販路拡大支援》
　
　日本国民の生活は過度に中国に依存している．
　私たちの中国依存は，家電から食料品に至るまで広範囲にわたる．
　かつて日本が世界に冠たる経済大国であった時代，日本国内での生産は人件費が高すぎるという理由で，様々な分野の生産工場が，人件費の安い中国に進出した．
　その状況は，中国人の人件費が安くはなくなった現在も変わっていない．
　出て行った工場は日本に戻ってこない．
　こうして日本はモノ作りの伝統が失われた．例えばコロナ禍で中国からの輸入が途絶えた令和二年に報道されたが，温水洗浄便座が日本では製造困難になった．
　便座の部品が中国製であるため，国内では作れなくなったのである．
　
　
　東洋経済オンライン《｢中国がダメなら他国に売る｣が難しい納得理由 EU向けの基準に合わせた工場の設備投資が困難》[掲載日 2023年8月31日 9:20] から下に引用する．この記事の筆者は片野歩氏 (水産会社社員)．
　片野氏の主張は，水産庁《主要国の水産物の輸出入金額　水産白書》が基礎資料になっている．
　

　
《主要国の水産物の輸出入金額のグラフ (ブログ筆者註；上の図) を見ると、数量だけでなく輸入金額においても、EUとイギリスの合計は、中国より大きいことがわかります。
　これらのデータを見ると、中国向けに輸出できないのであれば、EU・イギリスに向けて輸出することで対処できそうにも見えますが、そうはいかない事情があります。
　日本の水産物の輸入基準は、EUに比べて緩く、比較的容易に輸入ができます。日本は輸入する際に、EU側の施設に対して条件を課していません。
　ところでEUから水産物の輸入は容易であっても、輸出となるとEU基準の食品衛生管理認証「HACCP」の認可を取得した施設からでないと輸出ができません。
　日本では、EUへ輸出できる「施設認可」（EU HACCP）を取得している水産加工場は、まだあまり多くありません。一方で、日本に水産物を輸出している中国、タイなどの水産加工場は、EU向けの施設認可を持っているか取得できる工場ばかりです。
　日本向けに輸出しているこれらの工場は、もともと日本人の指導を受けて生産ラインが組み立てられたり、品質管理が行われたりしていることが多いです。日本人が指導した工場なのに、肝心の日本の水産加工場の大半は、EU向けの施設認可をもっておらず、取得も難しいという現象が起きています。
　なぜ中国や東南アジアの水産加工場にはできて、日本の多くの工場はできないのでしょうか？　それには大きく分けて2つの理由があります。
　1つ目は、日本の場合は、設備が非常に古いことにあります。EU向けの認可を取るためには、建物ごと造りかえるような改築が要求されることがあります。一方で、中国や東南アジアの加工場は日本より新しく、初めからEU向けに輸出もできる前提で建設されているという違いがあるのです。
　それでも国としても水産物の輸出を強く促進している環境で、かつ中国や香港への輸出が暗礁に乗り上げても、市場が大きいEU向けを進めるのは容易ではありません。
　その大きな理由は将来性にあると考えられます。国内の水産加工業者のもともとの強みは豊富な国内水産物の水揚げでした。しかしながら、その肝心の水揚げが減り続けています。
　このような環境下で、大きな設備投資を伴うEU向けの輸出は容易には進みません。例外的にEU向けの輸出が進んでいる代表格は北海道のホタテ加工です。ホタテは資源管理がうまくいっていることにより、水産業では例外的に収益力があるので、早くからEU向けに舵が切れているのです。
　「中国向けの輸出がダメなら、もっと市場が大きいEUへ」が難しい2つ目の理由、それは水産物に対するサステナビリティについてです。
　EUは、サステナビリティに関して感度が高い市場です。特に流通業や外食産業といった、水産物の売り先が、持続性がない水産物を受け入れない傾向が鮮明です。
　このため、売れない水産物は価値が低くなるため漁業者も資源管理に敏感です。さらに消費者の感度も高いです。流通業としてもサステナブルではない水産物は受け入れないといった、資源の持続性へ向けて競争が起きています。
　日本でも、イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、生協といった流通業で、MSC（海のエコラベル）などの、国際的な水産エコラベルの扱いを増やすことを通じて、水産物の持続性を推進する競争が起きています。
　サステナビリティを前面に打ち出す傾向が続くのは、とても良い傾向です。しかしながらこれからは、その中身も問われることになります。実際には水産資源の持続性につながっていないのに、それをうたって輸出していた場合はどうなるでしょうか？
　そのような場合は、「グリーンウォッシュ」や「SDGsウォッシュ」だとして、環境団体や消費者団体から、非常に厳しい批判を受けるリスクが高まります。そのとき「内容をよく知らなかった」は通用しないことでしょう。》
　
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