炎上ねらいの動物虐待愉快犯

　J-CASTニュース《乳牛を殴る蹴る...TikTok動画拡散で物議 島根県畜産課「ありえない行為」、警察は動物虐待の疑いで捜査》[掲載日 2023年6月13日 14:39] から下に引用する．
　
《飼育舎とみられる場所で男性が乳牛を蹴ったり殴ったりするような様子が映った動画が、　TikTokに投稿され、島根県警が動物愛護法違反（動物虐待）の疑いで捜査を始めた。
　県の畜産課は、県内の牧場を調査した結果、従業員が蹴るなどの行為を認めて謝罪したと取材に明らかにした。一体なぜこんな行為が行われたのだろうか。
牧場従業員の男性は、「非常に申し訳ない」と謝罪
　動画は少なくとも2つあり、県では、いずれも同一人物の行為だとみている。
　その1つを見ると、帽子を被り白い長靴を履いた作業着の男性が、牛の鼻などに着けたロープを引っ張りながら、まず右足で牛の顔を蹴った。さらに、ロープを飼育舎の柱に引っかけて、牛の顔を引くと、首を右足で蹴り上げた。蹴りは、4回も繰り返している。
　もう1つの動画では、男性が牛のロープを引っ張りながら、牛のアゴを右手で叩く。また、顔を指でいじるような動きをして、牛が暴れていた。すると、男性は、牛の首に右手でパンチを浴びせる。今度は、右足で首を蹴り上げ、さらに顔も蹴っていた。
　この2つの動画は、酷すぎるとして、ツイッターで2023年6月10日に取り上げられた。その際に、島根県内の牧場だと名指しされた。この投稿は、1000件以上リツイートされており、動画が転載されて拡散している。》
　
《動物愛護を担当する島根県の薬事衛生課は、取材に対し、牛を蹴るなどした動画が炎上して拡散していることを把握しているとしたうえで、次のように答えた。
(以下引用)
「動画を見ますと、牛の頭をロープでつないで蹴っています。明らかな暴力行為で、刑事罰の対象になると思います。保健所が牧場とコンタクトするルートを確保して事実確認しており、警察に情報提供したいと考えています」
(以上引用)
　動物愛護法の第44条では、牛などの愛護動物について、「みだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する」と規定されている。
　島根県警の所轄署は、取材に対し、次のように話した。
(以下引用)
「動画が出回っていることは知っており、情報提供も受けています。この件については、動物愛護法違反の疑いで捜査中です。事情聴取したかなどについては、コメントは差し控えさせていただきます」
(以上引用)》
　
　問題の虐待動画 (下のスクリーンショットのリンク先) はテレビ報道で公開されている．報道によれば虐待者は二十代の外国人労働者だとのことである．
　

　
　そもそも動物虐待する人間には変質者傾向がある (首や肢の切断等) が，彼らの一部は虐待行為を顕示する欲求があるらしい．
　顕示とは彼らの言葉で言えば「SNSに投稿して炎上したい」だ．
　不思議な日本語だが，最近の迷惑行為の動画を投稿した者たちは，警察の調べに対して「炎上して有名になりたかった」などと供述している．
　つまり以前は「炎上」「炎上する」はネガティブなイメージの言葉だったが，今は「炎上したい」というポジティブな意味の動詞になっている．
　迷惑行為の動画投稿者たちには成功したYouTuberのような才能はなく，どうあがいても称賛の言葉に無縁の彼らは，SNS投稿に対する反響の中身が非難だろうが誹謗だろうが，炎上することは彼らの承認欲求が満たされることであり，喜びに浸れるのである．
　これまでにも猫や犬を虐待する動画の投稿は珍しいものではなかった．投稿者たちは，どんな形であれ，注目されたいのである．
　上に紹介した島根県の牧場の従業員も，その種の変質傾向者であり，歪んだ承認欲求の持ち主だろう．
　猫や犬の虐待動画ではありふれていてインパクトが少ないと考え，本来は自分の仕事として世話すべき乳牛に虐待行為を行ったのだ．
　
　島根県当局や島根県警は動物愛護法違反と判断しているので，県警は送検するに違いない．
　しかし問題はそのあとだ．同法違反容疑で送検されても，検察が起訴する可能性は少ない．送検された刑法犯全体の起訴率は約37% (令和三年／令和四年版犯罪白書) しかないし，動物愛護法違反の起訴はもっと少ない．
　なぜ動物愛護法違反の起訴率が低いかと言うと，裁判所がやたらに無罪を言い渡すからである．
　虐待行為の度が過ぎていて有罪になっても，しおらしく「反省しています」と言えば絶対に執行猶予が付く．
　こんな状態では，動物虐待が減るはずもない．
　我が国において動物虐待が増加の一途を辿っているのは，偏に裁判所の責任である．
　
　ではなぜ裁判所は動物虐待犯人に甘いのか．
　警察や検察は現在の動物愛護法の目的を正しく理解していると思われるが，日本の裁判官は昔から愛護動物を「いのち」ではなく「物」「飼い主の財産」として扱ってきたからである．
　司法は立法府や行政府よりも遥かに保守的である．
　従って，立法府がいくら動物愛護法を厳罰化 (令和元年改正) しても，裁判官は過去の判決例よりも厳しい判決を言い渡すはずがないのである．
　
　実際問題としてメディアは，動物虐待事件の裁判結果まで追跡して報道することはない．
　従って上に示した島根の事件の結末は暫くしてから裁判記録を調べるしかないのであるが，虐待犯人が「反省のポーズ」を示しているから，間違いなく執行猶予が付くだろう．そして虐待犯人は以後何事もなく生活し，胸の内にどす黒い変質傾向を育てていくだろう．
　
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ウクライナに自由と光あれ

(国旗画像は著作権者来夢来人さんの御好意により
ウクライナ国旗のフリー素材から拝借した)