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2023年6月 7日 (水)

朝日新聞はさぞや驚いただろう

 社説は,新聞社の主張である.
 読売新聞と東京新聞が,奇しくも同日に両紙の社説で「マイナ保険証」の強行に反対の立場を表明した.
 読売新聞《保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない》[掲載日 2023年6月7日 05:00] から下に引用する.
 
《……
 現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。
 マイナ保険証の不具合が相次いでいることを踏まえ、医療関係団体などは保険証の廃止に反対している。医療現場から懸念の声が上がるのも無理はない。
 法律が成立したからといって、制度の見直しは不可能だ、と考えるのは早計だ。
 政府は1980年、納税者番号の一種「グリーンカード制度」を導入する法律を成立させたが、政財界から批判が噴出したため、5年後に法律で廃止した。
 マイナ保険証の見直しは、今からでも遅くはない。トラブルの原因を解明し、再発防止に努めるのが先決だ。当初の予定通り、選択制に戻すのも一案だろう。
 
 東京新聞《マイナカード 性急に運用拡大するな》[掲載日 2023年6月7日 08:07] から下に引用する.
 
健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法など関連法が成立した後も、カードを巡るトラブルが相次いで発覚している。
 岸田文雄首相は信頼回復に向けシステムの再点検やミス防止策の徹底を河野太郎デジタル相に指示したが、問題点を徹底的に洗い出し、国民の不信が払拭されるまで運用拡大は見合わせるべきだ。
 マイナカードを巡ってはこれまでも、コンビニでの別人の証明書交付やマイナ保険証への他人の情報ひも付け、マイナポイントの誤った付与などのトラブルが明らかになり、改正法成立後も、希望しない人へのマイナ保険証発行や別人のカードへの公金受取口座登録などが次々と明るみに出た。
 国民の多くは特に、健康保険証がマイナ保険証に一本化され、現行の保険証が廃止されることへの懸念を募らせている。
……
 政府は二〇二六年中にも券面に記載する情報を見直し、プライバシーに配慮した内容とする新しいカードの導入を検討しているという。それまでは性急に運用を拡大せず、制度の抜本的な見直しに充ててはどうか。少なくとも現行の健康保険証は維持すべきである。
 
 SNSユーザーは,読売新聞が「紙の保険証廃止」に反対する立場を表明したことに驚いたようだが,これは自民党内が「紙の保険証廃止」に関して一枚岩でないことを示唆している.
 もし仮に読売新聞社説が言うように,自民党内に《マイナ保険証の見直し》の動きが出てきた場合は,マイナ保険証の強制化を牽引してきた河野大臣は辞任することになる.
 つまり読売新聞社説は,反河野太郎の勢力へ向けたものだろう.
 東京新聞社説は,同紙の性格からして,自民党内の動きとは無関係だろう.
 ともかく,岸田内閣に忖度したために読売の後塵を拝した格好の朝日新聞と毎日新聞がどうするか.驚き慌てて後追いして恥をさらすのか,見ものである.
 
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ウクライナに自由と光あれ
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(国旗画像は著作権者来夢来人さんの御好意により
ウクライナ国旗のフリー素材から拝借した)


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