幇間たちは習近平にへつらう ／工事中

　Record China《日本の貧富の格差ガバナンスの中国への啓示と提言―中国メディア》[掲載日 2022年11月14日 06:45] から下に引用する．
　
《その上で、記事は「中国への啓示と提言」として、「わが国は依然として中所得国であり、小康（ややゆとりのある）社会を全面的に完成した後も、経済発展の偏りや不十分さが依然として突出しており、産業間、集団間、都市部と農村部の間には一定の格差が存在し、共同富裕という目標の達成は任重くして道遠しだ。共同富裕は現代化建設や民族の偉大な復興と互いに助け合って成功するものだ。一連の『二次分配』手段と『三次分配』方式を通じて、個人の能力、制度的制約、資源の稟賦（ひんぷ）、発展の条件などの制約による貧富の格差を調整し、低所得者を優遇する『社会分配』政策を整備することは、共同富裕を実現するための効果的な措置だ。われわれは日本の実践の経験をくみ取り、貧富の差を縮小し、共同富裕を促すための対応策を制定することができる」とし、「一次分配における労働報酬の割合を増やす努力をして、住民の所得の伸びが経済発展と同期することを保証する」「税収を基礎とする二次分配制度を整備し、税収を住民の所得分配調整の有力な手段とする」「社会保障体系と雇用促進政策を確立する」という3点を挙げた。》
　
　先日 (11/12) 放送のテレビ朝日《キャスターな会》で，同局の千々岩森生記者 (前中国総局長) が，中国と日本の国民生活の違いを解説した．要旨は次の通り．
　中国には消費税，所得税のようなものはあるが，相続税，贈与税，固定資産税はない．
　固定資産は，建前は国有だが，実態は資産家の私有財産化しており，資産家になれば一族はずっと安泰である．
　共産党幹部は資産家であるが，権力者でもあり，相続税などの導入は行わない．
　つまり一旦生じた貧富の差は，これを縮小する税制手段がないため，拡大するしかない．
　
　冒頭に紹介した記事は，中国社会科学院の学術ポータルサイト「中国社会科学網」に掲載された「日本の貧富の格差ガバナンスの中国への啓示と提言」を，日本のメディアである Record China が翻訳，転載したものである．