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2021年4月21日 (水)

信教の自由は不要だと語る強欲坊主

 PRESIDENT Online《国は見殺し「コロナでお寺がどんどん消滅」で国民が被る深刻な影響》[掲載日 2021年4月21日 9:15] に驚天動地の記事が掲載された.筆者は僧侶で,かつ公益財団法人・全日本仏教会広報委員という公的立場にある鵜飼秀徳氏である.
 鵜飼氏はまず,我が国の仏教が,
 
葬儀や法事が、一般的な日本の寺院のメイン収入となる。
 
と述べて,いわゆる葬式仏教であることを前提として,

国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が必要
現在、寺院は全国におよそ7万7000も存在する。そのうち、無住寺院(住職がいない空き寺)などは1万7000カ寺近くに及ぶとの調査がある。良いお寺研究会では、後継者不足から、2040年には無住寺院がさらに1万ほど増えると試算しているが、コロナ禍が長引けば「寺院消滅」のスピードはより早まることだろう。
 地域からコミュニティの核である寺が消えれば、地方の衰退はますます加速するという悪循環に陥る。寺院消滅は、地域の安全にも関わる。空き寺が犯罪の温床になったり、防災の拠点として機能しなくなったりするからだ。
もはや、いち寺院や包括宗教法人(宗門)だけの問題だけでなく、国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が求められるだろう。
 
 鵜飼氏は,日本のお寺がコロナ禍で経済的な困難に陥っていると縷々述べている.
 そして飲食店には政府から公金がつぎ込まれているのに,お寺には国からの経済的支援がないのはおかしいとして《国や行政レベルで寺院消滅回避への対策が求められるだろう》,すなわち公金を投入せよと主張しているのである.
 言うまでもなく,我が国には日本国憲法に基づく政教分離の大原則が打ち立てられている.
 なぜ政教分離が国家の大原則かというと,政教分離は信教の自由を保障するものだからである.
 Wikipedia【政教分離原則】には次の記述がある.
 
《(政教分離は) 信教の自由の制度的保障として捉えられ、政教分離と信教の自由は不可分である》(文字の着色強調は当ブログの筆者が行った)
 
 この記述は,日本国憲法第二十条を指している.
 
 第二十条
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
 
 公益財団法人・全日本仏教会広報委員という責任ある立場にいる鵜飼氏は,そこら辺の飲み屋と同様に公金を政府が寺に投入することを求めて,宗教者にとってこの上ない大事である信教の自由を捨てると言う.
 すなわちこれは,「全日本仏教会は信教の自由を捨てる」と言うに等しい.
 坊主はそんなにカネが欲しいか.カネのためなら信教の自由を捨てるのか.
 全日本仏教会は《日本の伝統仏教界における唯一の連合組織》であると公式サイトに記している.
 ということは,カネが欲しくて信教の自由を政府に売るというのが我が国の仏教者の総意であることになる.
 坊主がそういう下司だから,墓を持たない人が増えるのである.
  
[追記]
 この金権坊主は次のことも書いている.
 
寺を切り盛りできず、食っていけない僧侶を国は見殺しにするのか
 では、各寺院がどれだけの檀家数を抱えているかといえば、情報開示していないので、なんともいえない。
 だが、例えば、浄土宗(寺院数約7000カ寺)が実施した宗勢調査(2017年)では、全体の18.4%が51〜100戸の範囲に収まっている。寺院専業で生計を立てていける(家族を養える)目安である檀家数(300軒以上ともいわれる)の割合は、12.2%にとどまっている。年収面でみれば300万円未満の低収入寺院が39.6%、300万円以上500万円未満の収入の寺院が14.3%、500万円以上1000万円未満が22.8%、1000万円以上が23.3%となっている。どの宗派も概して同じような分布傾向とみてよい。
 つまり、布施収入だけで生計を立てられない寺が多数派なのだ。
 
 ここに書かれている寺の収入 (布施) は非課税である.
 読んで驚く人が多いだろう.この金権坊主がいう《食っていけない僧侶》は,実は労働の少ない割に非常に可処分収入が多いのである.
 お布施収入 (繰り返すが非課税だ) が《500万円以上1000万円未満が22.8%、1000万円以上が23.3%》と暢気に書いているが,一般世間では,これは上場企業の部長級管理職および執行役員クラスの会社員の待遇に匹敵する.部長と執行役員の合計が46%ということは,会社ならとっくに潰れている.
 しかるに強欲坊主どもは,爪に火をともして税金を払っている国民の,その血税をもくれというのである.
 全日本仏教会を代表して広報委員の鵜飼氏は《寺を切り盛りできず、食っていけない僧侶を国は見殺しにするのか》と大上段に振りかぶっているが,その通りである.食っていけない僧侶は断腸の思いで見殺しにするのが,自由と民主主義の上に築かれたあるべき国家の姿なのである.
 食っていけない僧侶は,国家に心を売り渡すのではなく,国民個人の支援に縋るべきなのである.そんなこともわからぬのなら,潔く僧侶をやめるがよい.

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