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2020年9月11日 (金)

事実はどっちだ

 問題になっているドコモ講座への不正送金事件だが,被害者に対するドコモの態度が,報道によって異なりすぎる.
 NHKのニュース等では,ドコモ側は口座開設時の本人確認が不十分だったことを認め,被害者の受けた損害は,銀行側と折衝の上で全額補償すると聞いた.
 ところが読売新聞《「ドコモ口座」被害、訴えたのに「情報開示できない」…1分間で30万送金される》[掲載日 2020年9月11日 07:31] によると,ドコモの態度は次のようである.
 
翌3日、女性が銀行に相談すると、1日午後のわずか1分間に立て続けに送金されていたことが判明。対応した行員は、「責任を持って調査します」と言って口座凍結の手続きを取った。
 女性はその後、警察に相談。ドコモの店舗にも足を運んで被害を訴えたが、担当者からは「ドコモ口座の開設者があなた本人ではないならば、情報の開示はできない」と説明された。
 
 つまり門前払いである.
 また銀行によっては,不正送金によってマイナス残高になった被害者の銀行口座について,利子と延滞金は被害者の責任で払ってもらうと言ったそうである.
 時事通信《「ドコモ口座」不正出金、補償の可能性 ドコモ、銀行双方に落ち度の見方》[掲載日 2020年9月10日 7:12] に以下の記載がある.
 
ドコモ、口座を管理する銀行は不正被害を踏まえ、預金者への補償を協議中だ。キャッシュレス決済のチャージ(入金)機能を悪用した被害補償に明確な規定はなく、双方は責任の所在について慎重に協議する構え。ただ、被害者を抱える複数の銀行は「(ドコモと)責任をなすり付け合っているわけではない」「規定がないことを理由に補償しないわけではない」と話し、補償に前向きな姿勢を示した。
 
 時事通信社はそう言うが,《規定がないことを理由に補償しないわけではない》という言い方は,銀行が補償に後ろ向きであることを示している.普通の日本語では「規定がなくても補償に応じる」を前向きな姿勢というのだ.この言い方は,補償は嫌々ながらするのだ,仕方なく補償するのだというニュアンスである.
 おそらくドコモが被害補償に後ろ向きなのである.銀行側にも責任があると,責任をなすり付けあっている最中なのだろう.

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