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2020年7月22日 (水)

Go To トラブル

 今日から安倍内閣が自慢の経済復興対策「Go To トラベル」キャンペーンが始まる.
 それに先立って昨日,旅行業者への説明会が全国七ヶ所で開かれた.主催者はツーリズム産業共同提案体 (Go To トラベル事務局) という組織である.
 さてこのキャンペーンは,右往左往二転三転した結果,東京を除外することで決着したはずであった.
 ところが報道によれば,昨日の説明会では,東京を除外するということは一切説明になかった.
「大人数の宴会を伴う団体旅行は控えて欲しい」と政府は言うが,参加者たちから,団体扱いとする人数はどうなのかと問われた事務局は,業者の判断にまかせると答えた.つまり大広間でドンチャン騒ぎの宴会をしても割引対象になるのである.
「若者と高齢者は旅行を控えて欲しい」と政府は言うが,若者と高齢者の年齢範囲ついて質問を受けた事務局は,これまた業者の判断でいいと答えた.実は爺さん婆さんの団体旅行でも割引されるのである.(以上について民放テレビのニュースでは,会場で録音された事務局の説明がそのまま放送された.従って誤報ではない)
 また,東京都民はキャンペーンの対象外とされているが,この日の事務局の説明によると,キャンペーンに申し込んだ団体代表者が東京都民でなければ,残りの参加者全員が東京都民でも,キャンペーン割引の対象になるとのことである.つまり実は,東京を「Go To トラベル」の対象にする抜け道が用意されているのだ.
 この抜け道については,民放テレビのニュースは説明会場での事務局の説明「実は東京を除外しない方法がある」旨を,録音された事務局担当者の音声を用いて報道したが,今朝のNHK「おはよう日本」はこれを全く報道せず,政府説明の通り東京は「Go To トラベル」の対象外であると放送した.他局が報道している事実をNHKが隠す意図がわからない.
 政府は,東京はキャンペーンの対象外だと明言したが,これは嘘だったのである.近いうちに国土交通相は「東京除外」を前言訂正するのではないかと,旅行業者は民放テレビ局のインタビューで語った.
 さらに大問題は,今日現在「Go To トラベル事務局」には公式サイトが存在していないことである.業者説明会で配られた資料には「仮設コールセンター」なるものの電話番号が記されていただけである.まるで幽霊団体のようだ.政府は,インターネットではなく電話でこの大事業を行うというのだ.昭和かよ.

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