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2020年3月 3日 (火)

対ウイルス企業存続計画

 朝日新聞DIGITALに《3閣僚、杉田水脈氏パーティー出席認める 自粛要請の夜》(掲載日 2020/03/02 16:25) が載っている.
 いかにも蓮舫氏らしい重箱の隅的質問だと思った.せっかくの予算委員会なのに,時間の無駄遣いだなあ.「出席していました」でオワリではないか.
 新型コロナウイルスへの対応に関する集中審議をすると決めた予算委員会において,別の件を質問した挙句に退席する議員よりはマシだが.
 
「小中高臨時休校」という総理大臣の賭けが唐突過ぎるとの批判がある.単に国民に呼びかけるだけでなく,休校の実行に必要な施策とパッケージにしなければ混乱を招くというのである.
 与党有力者までもが首相決断に疑問を呈するくらいで,なるほどこの件の唐突感は否めないが,これ以上に,唐突な思いつきでは大混乱となる案件がある.
 北海道,東京,神奈川,愛知など感染爆発が危ぶまれる地域で,実際に感染爆発が起きたときに,人の移動と物流に封鎖の網をかけるか否かである.
 四方八方に道路網が延びる東京の封鎖は不可能と思われるが,神奈川なら河川にかかる橋の地点で,人と物の流出を封鎖することは可能だろう.
 仮にそのような事態を想定するに,パニックに陥った国民を押しとどめ,封鎖の実行に当る警察は充分な対ウイルス感染防護装備を準備しているかどうか等を事前に野党は,予算委員会の場で政府に確認しておかねばならぬのではないか.
 
 上記の政治レベルのこととは別に,新型コロナウイルス感染の拡大に対処するために汚染地域が封鎖された場合,各企業が備えるべき「緊急時企業存続計画 (BCP)」はどうか.(Wikipedia【事業継続計画】)
 私は会社員時代に,そこそこの規模の本社在京企業に勤務していた.そして二十年近く前に,その会社の「緊急時企業存続計画」の策定に関与した経験がある.その経験だが,私自身は計画策定時に,災厄として病原体感染の流行は全く想定していなかった.たぶんほとんどの在京企業が,首都直下地震を想定して計画を作っているのではないか.(実際には中小零細な会社にはそもそもそのような計画自体がないであろうが,それはそれで身軽だと言えなくもない)
 しかし明かに対震災の計画では役に立たぬから,数人の突貫プロジェクトで計画を再構築するとして,策定にどのくらいの日数が必要か.
 四日前に「この一,二週間が瀬戸際」と政府が言明したからには,万が一の,感染が爆発的に拡大するという事態の発生まで,今日現在ではもはや二週間の猶予もないことになる.当該地域の現役の会社員諸君,従業員の生命と会社の存続を賭けた正念場がすぐそこにある.

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