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2018年5月13日 (日)

新元号問題

 朝日新聞 DIGITAL に《改元後も「平成」利用へ 納税や年金システム、混乱回避 》という記事が掲載された.(掲載日時;2018/05/13 07:03)
 
 同記事によると,
 
税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年5月1日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い
 
だとのことである.
 
 おそらく銀行はシステムを修正整備してくるのではなかろうか.
 行政では,官庁内部のことはいざ知らず,国民を相手にする役所の窓口では,届け出書類などに「平成の年月日と新元号の年月日を両方書け」と言えば済む.(私たちはエライ迷惑だが)
 
 問題は年金機構だ.きっと何かヘマをやらかすに違いない.そしてまたゾロ「消えた年金」が発生するのだ.そうに決まっている.

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