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2016年9月14日 (水)

環境破壊雑感 2016/9/14

 豊洲市場の土壌問題でネット情報を観察していたら,ああデマゴーグとはこういう人を指して言うのだろうなあと思われるブログを見つけた.筆者は個人投資家と称する山本一郎という人.自分で記したプロフィルには《株式会社データビークル、東北楽天ゴールデンイーグルス、東京大学政策ビジョン研究センターなど》の関係者であるとしているが事実かどうかは知らない.
 そのブログ記事《小池百合子都知事、突然「都庁全職員を粛正」ヒステリー発言の波紋 》は文章が冗長で理解しにくいのだが,山本氏が言いたいことは次の二点である.

(1) 建屋の地下に盛り土をせず空洞にする工法は,「土壌汚染対策専門家会議」の下に2008年8月から2014年9月まで設置されていた「技術会議 (実施・施工会議)」が決めたものである.「技術会議」が空洞化工法を採用決定した時点で,親組織である「土壌汚染対策専門家会議」は解散していたので,空洞化工法の採用はどこにも報告されずに実施された.小池知事は,この空洞化工法がどこにも報告されていないと言うが,報告先の「土壌汚染対策専門家会議」が解散してしまって存在しないのだから報告のしようがないではないか.

(2) 汚染土壌を遮蔽するために,その上に盛り土をして,さらにその上に建屋を建築するのは建築物の強度に問題が出るだけでなく、建築基準法に引っかかる可能性がある.従って建屋の下を空洞にする工法は《ファインプレー》(山本氏の表現のママ) なのである.これを問題視するのは小池知事が,豊洲汚染土壌問題について最初から何もわかっていないということである.

 まず,(1) だ.
 あらゆる官庁組織と企業組織において,上部組織への報告をし承認を得る義務を持たない下部組織は存在しない.存在を許されない.もしも会社にそんな部署・会議組織があったら,社長に無断で,決めたことを勝手に実行していいことになる.そんなことがあるはずがない.
 上記山本氏の論にあるように,「技術会議」が空洞化工法を採用決定した時点で,親組織である「土壌汚染対策専門家会議」が解散していた場合 (この話自体の信用性は当面横に置く.山本氏の言うことが事実として議論を先に進める),必ず「技術会議」がどのラインに所属するかが決定されたはずである.重要な案件 (空洞化工法の採用) を抱えているのであれば,都知事直属とし,都知事の指揮下に置くのが妥当であったろう.
 
 山本氏は報告先が解散していたのだから報告しようがないと言うが,そんな幼稚な言い分が,就職前の大学生なら騙せても,仕事というものの実際を経験した社会人に通用するわけがない.
 もしも「技術会議」がどこのラインにも所属していない組織であったとするなら,「技術会議」の座長は都知事以上の権限を有するポストであったことになるからである.
 そんな大嘘が通用すると思ってこのブログ記事を書いているのなら,知的レベルが低いか,あるいは組織で仕事をしたことがないので無知なのか,どちらかであろうと思われる.
 次に (2) だが,長くなるので明日に譲る.
(明日に続く)

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