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2016年3月13日 (日)

公務員給与の欺瞞

 新聞等の報道によれば,佐賀県議会は一昨日の11日に本会議を開き,県職員の給与とボーナスを引き上げる条例改正案を全会一致で可決した.この佐賀県職員の給与引き上げの理由は「民間給与との格差を縮める」である.
 ところが実は「民間給与との格差を縮める」は,地方自治体職員の給与を上げるときの常套句であり,大嘘なのである.
 どの自治体でも職員給与を上げる際には県人事委員会の勧告が行われる.この勧告は,県内の大企業あるいは業績優良企業の給与を調査し,そのデータを根拠として行われる.
 当然の結果として,その県内の民間企業全体の平均よりもずっと県職員給与は高額になる.
 この,民間よりも高い地方公務員給与はボーナスにも退職金にも反映される.さらに税金から共済年金への支出があるため,我が国の地方公務員の生涯賃金 (年金を含む) は民間平均よりもはるかに高くなっているのである.実際に,私が定年まで勤めた会社 (上場大企業) の給与水準は地方公務員に及ばなかった.現在私が受給している厚生年金は,地方公務員の年金よりかなり少ない.
 これは政党ならずとも,親兄弟に地方公務員がいる人間には周知のカラクリであるが,一般国民にはあまり知られていない.佐賀県議会においては自民党などはもちろんのこと,日本共産党までもが改正に対して無批判に賛成したが,もし共産党が地方公務員を敵にまわしたくないのであれば,県人事委員会の勧告作成の欺瞞的な仕組みを議会で質問した上で,採決は賛成または棄権すればよかったのである.一般の民間人は,公務員給与のからくりを知る権利がある.共産党の,正義の党という建前はどこにいった.

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