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2014年7月18日 (金)

雑多感想 (7/18)

(一)
 新聞各紙の報道によれば,ベネッセホールディングスは17日,個人情報漏洩事件被害者への金銭補償などに年間最終利益 (2014年3月期百九十九億円) に相当する費用二百億円を計上せざるを得ないと表明した.
 原田泳幸会長兼社長は17日の会見で,二百億円の費用計上が顧客の信頼を回復するための経営判断であると語った.事件発覚当初,原田会長は金銭補償を考えていないと明言したが,一部会員からの浅ましい要求に屈したとみられる.
 ポイントカード会員の住所などが流出したローソンが2003年,百十五万人に五百円ずつ配布したときにも思ったのだが,一人頭五百円とか千円とかいうわずかな謝罪金に何の意味があるのだろう.セキュリティシステムの再構築に何百億円かかるか知らないが,ポチ袋に入れた端金みたいな謝罪金合計二百億円は,そっちに投資したほうがよほどベネッセの会員にとってはメリットがあると思うのだが,原田会長は会員たちをそのように説得できないのか.情けない.

(二)
 小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダー (以下,小保方) の博士論文について,早稲田大学の調査委員会は17日,「博士号取り消しに該当しない」とする調査結果を発表した.
 小保方はこの論文について「草稿段階の論文を誤って製本して提出した」と主張し,大学に本来提出すべきであった「草稿ではない博士論文」を今年5月に調査委員会に提出した.調査委員会は製本された論文が提出されたあと,デジタルデータの提出も小保方に求めたのだが,呆れた事にこの「草稿ではない博士論文」のファイルの最終更新日付 (タイムスタンプ) は,博士論文不正問題が発覚したずっとあとの今年の6月24日であり,しかもこれにも不正が認められるという.(要するにこの「草稿ではない博士論文」は,問題が発覚したあと,小保方が調査委員会に提出する直前まで作成を続けていたものであり,博士課程修了時に大学に提出すべきであった論文とは別物だということだ)
 「草稿ではない博士論文」は調査委員会に提示したものであって,学位論文審査とは無関係の,ただの私的文書に過ぎない.すなわち現段階ではあくまでも小保方の博士号は「草稿段階の (不正だらけの) 論文」に対して授与されたものなのである.しかるに調査委は「博士号取り消しに該当しない」と結論した.つまり不正の有無は論文の正当性を損なわないと調査委員会は言うのだ.私にはその理屈が理解できない.支離滅裂にして,科学界のルールを無視したでたらめの極みである.構成委員の氏名不詳のこの調査委員会(すなわち実在の証拠がない) は,いったいそこまでして何故に小保方を擁護するのだろう.
 困ったのは鎌田薫・早大総長である.無能な調査委員会の結論に従って小保方一人を助けるか,大学の名誉を守るかの岐路に立たされているといえよう.

(三)
 週刊プレイボーイ30号の記事《心配する前に読む!徴兵制各国事情》に次のような記述がある.
スイス在住の知人宅に招かれたとき、床の間のようなスペースに実弾入りの軽機関銃が置いてありました。『スイスで一家に一丁(軽機関銃)は当たり前』とのこと。各地域に約1カ月分の水と食料を備蓄した地下シェルターが備えられているとも。スイス人には“自分のことは自分で守る”という自衛意識が根づいているのです。
 スイスでは一家に一丁の軽機関銃があるのは当たり前だというのが事実だとすると,それくらい銃器が民間に拡散していながら銃乱射事件が米国のように発生しているとは聞いたことがない.なぜなんだろう.そこまで書いて欲しいと思うのは私だけか.

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