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2013年10月22日 (火)

(続)消えた「消えた年金問題」

 日本年金機構から「年金記録確認のお願い」が届いた.

 これを読むと,自分の年金記録を確認するためには,
(1) 「年金ネット」にアクセスして確認する
(2) 「年金定期便」をみて確認する
という二つの方法があると書かれている.

 しかしこの「年金記録確認のお願い」には致命的な問題が二つある.
(a) 住所不明で「年金定期便」が届いていない国民には,そもそもこの「年金記録確認のお願い」が届かない.
(b) 住所が把握できている受給者の,どれだけが「年金ネット」にアクセスするだけのスキルとツールを持っているのか.大部分は無理であろうと私には思われる.

 私は前に書いた記事で,年金機構のコンピュータシステムには欠陥があり,ちょっとしたことで加入者の住所が不明になってしまうと書いた.
 現在約2,200万件の「消えた年金」のうち,住所が把握できていない人はどれくらいいるのか.それは「年金定期便」や「年金記録確認のお願い」が住所不明で郵送未達になっている件数に等しい.オリジナルの情報ソースがわからないのだが,それは一説には278万人にものぼると言われる.Wikipedia 【高齢者所在不明問題】に書かれているように,年金加入者の住所不明問題に関してマスコミは関心が薄いが,この問題が深刻なのは,年金機構のコンピュータシステムの欠陥が放置され,住所不明の年金加入者が日々増加していることである.
 また,せっかく住所が把握できている年金受給者に関しても,情報弱者が多いと考えられる高齢者に「年金ネットにアクセスしてください」などという愚かな内容の「年金記録確認のお願い」を発送して無駄金を使う年金機構の思考方法が,私には理解できない.

 現内閣は,消えた年金問題の解決にもコストパフォーマンスを考慮する必要があると言明した.コストパフォーマンスが低い理由も明らかにされぬうちに,いずれうやむやのうちに解決は放棄されるであろう.

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